自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請しました。NHKは賛成すると思いきや、実は反対のようです。なぜNHKは受信料の義務化に反対するのか? その理由について元NHK職員の立花孝志さんが暴露しています。
立花:NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。NHKというのは個人契約と法人契約に分かれていて、「それぞれが76%くらい支払い率がある」と言っているんです。個人契約は約4000万件あるんです。4000万件あるので、76%にしようとすると約3000万件にしなきゃいけないんです。
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本当は個人契約の契約者数は2000万件くらいなんですよ。3000万件もありません。4000万件のうちの2000万件ですから支払い率は50%。これが本当の数字です。
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法人の方は「280万件しかない」と言っているんですけど、これが嘘なんです。実際は2000万件くらいあるんです。法人契約の契約者数は1200万くらいあったのかな?
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個人契約の契約者数2000万件を3000万件にする為に、法人契約の契約者数1000万件を足すんです。1000万件を足して75%という数字を創っているんですね。
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そうすると法人契約の契約者数が200万件になる。「10%しか払ってないじゃないか」ということになるので事業所数を280万件と過少報告しているんです。分母を減らす事によって支払い率を高く見せる。本当は50%しか払っていないのに75%に見せかけているんです。
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どうして280万件じゃなくて2000万件と言えるのか? ホテルはビジネスホテルもカプセルホテルも一部屋毎に全部契約しなきゃいけません。日本のホテルの部屋数だけでも200万くらいあります。病院のベット数も150万くらいあるので、両方を足すだけでも350万件あるんです。 

義務化されると支払い率が50%だということがばれちゃうんですよ。法律変えるとなったら「細かい資料出せ」とやっていくので―50%しか払っていなければNHKの信頼が無いということになって「そもそもNHKって必要なの」という事になりかねない。なのでNHKは義務化したくないんですね。

もう一つの理由は仕事がなくなるからです。NHKの集金人や営業職員― 平均年収1785万円貰っているNHKの職員たちは自分達の仕事を無くそうなんて気は全くありません。

自民党はなぜこんなことを言っているか。NHKは自民党しか頼るところがありません。自民党はNHKの嫌がることを「するぞするぞ」と言っておきながらやらない。やらない代わりに「自民党に有利な放送をしろ」という圧力を掛けていると思われます。

引用:NHK受信料支払い義務化 元NHK職員が解説 [2015/9/28]
支払いが義務化されると、受信料が安くなるというメリットもあるようです。