今年の6月に「コーポレートガバナンスコード」というルールが出来ました。これを守らないと上場企業はペナルティを受けることになります。これを利用してマスゴミに圧力をかける方法を、経済評論家の渡邉哲也さんが述べています。
渡邊:今年の6月に 「ガバナンスコード」というのが出来たんですね。

水島:ガバナンスコード?

渡邊:「コーポレートガバナンスコード」という企業が守らなければならない条件が出来て― 上場企業は(これを)守らないと処分を受けてしまう。当然コンプライアンス― 企業の統治体制の健全性が必要になるわけです。取引先の健全性まで求められているんですね。一流企業がテレビ局にCMを入れます。新聞社に広告を出します。この場合取引先になります。新聞社の企業統治体制が上手くいっていないところとは取引できないという理屈なんです。企業として誤報を出した後、正常に再発防止処置を取られていないとか―

水島:それは不良商品を出したようなもんだよね。

渡邊:不良商品を出したのと同じ話しなので― 「不良品を出したのにきちっと対処していない。これはガバナンス違反ではないですか? 企業の統治体制に問題があるのではないですか?」と取引先企業― たとえばCMを入れている企業に問い合わせを掛ける。今までは株主しか企業に対してクレームを言えなかった。それがステークホルダーになったんです。企業と関係する人は誰でも言える。一流企業の場合、ほとんどがお客さんなんです。お客様相談室に「なんでガバナンスが出来ていない企業に対して広告を入れるんだ」と言われた場合に企業は対処しなくちゃいけない。

広告だけじゃないんです。朝日新聞も毎日新聞もメインの商売って不動産業なんです。不動産のテナントとして一流企業が入っています。取引関係になるんですね。指摘をされた場合に対処しないと、その会社も不適切な企業運営をしているとされちゃう。それを利用して健全化を求めていく。不全であるということになると株主総会とかで問題になっちゃいますから。これを皆がやればいいんですよね。それで初めて日本が綺麗になる、健全化されるんだと思うんです。

引用:3/3【討論!】大東亜戦争と戦後70年・Part2[2015/7/31]
一人ひとりがマスゴミに圧力を掛け続ければ、ちょっとは変わるかもしれませんね。