コーポレートガバナンスコードを利用してマスゴミに圧力を掛ける

今年の6月に「コーポレートガバナンスコード」というルールが出来ました。これを守らないと上場企業はペナルティを受けることになります。これを利用してマスゴミに圧力をかける方法を、経済評論家の渡邉哲也さんが述べています。
渡邊:今年の6月に 「ガバナンスコード」というのが出来たんですね。

水島:ガバナンスコード?

渡邊:「コーポレートガバナンスコード」という企業が守らなければならない条件が出来て― 上場企業は(これを)守らないと処分を受けてしまう。当然コンプライアンス― 企業の統治体制の健全性が必要になるわけです。取引先の健全性まで求められているんですね。一流企業がテレビ局にCMを入れます。新聞社に広告を出します。この場合取引先になります。新聞社の企業統治体制が上手くいっていないところとは取引できないという理屈なんです。企業として誤報を出した後、正常に再発防止処置を取られていないとか―

水島:それは不良商品を出したようなもんだよね。

渡邊:不良商品を出したのと同じ話しなので― 「不良品を出したのにきちっと対処していない。これはガバナンス違反ではないですか? 企業の統治体制に問題があるのではないですか?」と取引先企業― たとえばCMを入れている企業に問い合わせを掛ける。今までは株主しか企業に対してクレームを言えなかった。それがステークホルダーになったんです。企業と関係する人は誰でも言える。一流企業の場合、ほとんどがお客さんなんです。お客様相談室に「なんでガバナンスが出来ていない企業に対して広告を入れるんだ」と言われた場合に企業は対処しなくちゃいけない。

広告だけじゃないんです。朝日新聞も毎日新聞もメインの商売って不動産業なんです。不動産のテナントとして一流企業が入っています。取引関係になるんですね。指摘をされた場合に対処しないと、その会社も不適切な企業運営をしているとされちゃう。それを利用して健全化を求めていく。不全であるということになると株主総会とかで問題になっちゃいますから。これを皆がやればいいんですよね。それで初めて日本が綺麗になる、健全化されるんだと思うんです。

引用:3/3【討論!】大東亜戦争と戦後70年・Part2[2015/7/31]
一人ひとりがマスゴミに圧力を掛け続ければ、ちょっとは変わるかもしれませんね。

「テレビを買ったらNHKと契約して受信料を払わなければいけません」 視聴者の義務規定だけを一方的に押し付けるNHK

今回の安保法案の報道を通じて、視聴者側の義務規定を押し付ける一方で、放送事業者の義務規定を守らないというNHKの体質が明らかになりました。これについて経済学者の小山和伸さんが苦言を呈しています。
小山:沖縄タイムスは新聞と言うより左翼のアジビラですね。新聞の名に値しないと思います。両論併記しないし、政治的に中立じゃない。場合によっては事実を曲げて報道する。放送法第四条に違反しているわけです。これNHKもやっているわけです。

安川:NHKがやったら大変な問題ですよ。

小山:公共放送で、我々から受信料を取っているわけですから許されないと思うんだよね。この間「頑張れ日本」で安保法制に賛成するデモをやったんですよ。それに参加した人がNHKのニュースを検証したそうなんです。6時のニュースとか7時のニュースとかずっとニュースを見て― 反対派のデモばっかりやっている。賛成派のデモは全然やらない。メールで報告がきましたので、「なぜ反対派だけ報道するのか、放送法四条に違反しているじゃないか、両論併記すべきじゃないか」ということで問い合わせてみたらどうだと。で、その方が問い合わせしてくれたわけですよ。そしたらNHKから「NHKとしては総合的に判断して反対派のデモだけを放映しました」という返事が来たと言うんです。これは明らかに可笑しいと思うんですよね。判断するのは視聴者側なんですね。

安川:逃げ言葉ですよね。

小山:メディアが判断されたんじゃね。

安川:「そのデモを支持します」ということですよね。

小山:反対を支持する。法制を廃案に持ち込みたい。

安川:次々とNHKは問題を出してくれますね。

小山:これは大問題ですね。

安川:今回もNHKはやってくれたという事ですね。

小山:私は訴訟に持ち込んでやろうかと。ただ放送法には罰則が無いんですね。ただ、もしNHKが四条に違反しているという判例が得られれば― NHKの受信料支払いについては六十四条に規定があるんです。そこにはなんて書いてあるかと言うと「NHKを受信することのできる受像機を備えた場合はNHKと契約しなければならない」。これが第一項に書いてあるんです。第二項に「契約したものは総務大臣が許可するものを除いてNHKは受信料を徴収しなければならない」と書いてある。「テレビを買ったらNHKと契約して受信料を払わなければいけません」というのが六十四条。この六十四条というのは視聴者に対する義務規定ですね。

これに対応するように四条には放送業者に対する義務規定があって、事実を曲げて報道してはいけないとか、両論併記をしなさいとか、政治的に中立でなければいけないと書いてある。NHKは放送業者に対する義務規定である四条を守らないで、視聴者に対する義務規定である六十四条だけを守れと言っているんですよ。これは可笑しい。
僕は四条に違反しているという判例が欲しいんですよ。

今まで門前払いになることが多かったんです。裁判で門前払いになるケースというのは当事者資格なんですね。たとえば、北側斜線を守らない家が南側に出来て日陰になったと言って訴える場合には当事者資格があるんですね。だけど、北側にある家が可哀想だから俺が訴えてやるっていうのは駄目なんですよね。第三者が訴えることはできません。常にそうなんですね。たとえば、南京事件で嘘の報道をしたということで我々が放送業者を訴えようとしても「そのニュースを流したことによって、あなたは具体的にどのような不利益を被ったんですか」ということになるんですね。

でも今度の場合は、暑い中汗かいてフラフラになりながら安保法制に賛成するデモをやった人達が、夜帰ってニュースを見てみたら自分達のデモは映らないで反対派のみが映った。これによる精神的な苦痛は認められるんじゃないか。そうだとすると明らかに両論併記していない。たとえば、反対派が1万人、賛成派が5、6人だった。これだと両論併記しない可能性があるけど、この間の賛成派のデモは少ない時でも1000人。多い時には3000人でやっていました。反対派は3000人とか言っているんですけどね。たとえ3000人で、こっちが1000人だとしても、三分の一のスケールがあれば両論併記しなければならない基準を満たすと思うんですよね。

裁判をやっていこうと思っているんですよ。その前段階としてNHKに内容証明で確認して― NHKはまずいと思うと流すようになるんですよ。流せば我々の主張もマスメディアに載るわけですから。マスメディアと言うのは非常に狡猾ですね。自分達の主義主張を通す為に情報操作をしているんですよ。

引用:マット安川のずばり勝負[2015/7/31]
NHKは放送法を守れ!

朝日新聞が反日になった日

朝日新聞をはじめ、日本のマスゴミは基本反日です。なぜ日本のマスゴミは反日なのか? その理由を政治活動家の田母神俊雄さんが語られています。
百田:GHQが日本を占領した時に「太平洋戦争という言葉を使いなさい」と教えたんですね。大東亜戦争という言葉を使ったらGHQに怒られるということを、占領された7年間で徹底して洗脳されてしまった。この洗脳がいまだに抜けないんですね。ですから今でも大東亜戦争という言葉を使うと「なんか怖い」「ドキッとする」「右翼じゃないの」と思い込んでしまっている。70年前の洗脳の影響が抜け切っていないんです。

田母神:私がテレビ番組に出た時にディレクターみたいな方から言われましたよ。「大東亜戦争という言葉は使わないでください」と。だから私は言ったんです。「何を言っているんですか。これは閣議決定した言葉なんですよ。だから私は大東亜戦争という言葉を使いますよ」と言って、使いました。だけど放送の時には見事にカットされていました。

百田:70年前にGHQが命令した。いまだにその命令を引き継いでいる日本人が沢山居るということが可笑しいです。

田母神:プレスコードというのがあるんですね。簡単に言うと「アメリカの悪口を言っちゃいけません。日本の国を褒めちゃいけません」というガイドラインですよ。これに基づいて日本のマスコミはずっとやってきたんです。

朝日新聞が(昭和20年)9月17日に「アメリカが原子爆弾を落としたのは戦時国際法違反だ」という鳩山一郎さんのコメントを報道したんですね。これが引っ掛かって朝日新聞は昭和20年9月18日の16時から48時間発行停止処分になったんですね。これで相当損害が出ちゃうわけですよ。だから朝日新聞は「背に腹は代えられない」ということで、昭和20年9月20日16時を期して心を入れ替えてすっかり良い新聞になって現在に至っているわけですよ。

百田:GHQは事後検閲をしたんですね。「こういう文章書いて良いですか」とGHQに提出して、「これはあかん、これはあかん」という事だったら損害も無いんですが、GHQはそんなことはしない。まず本でも雑誌でも一旦発行させるんですよね。発行させてGHQがそれを見て「こんな文章があるじゃないか、これはあかん。発禁、全部回収」。大損害なんですよ。そうなると日本の新聞社も出版社も怖くて書けないんですよ。

田母神:自主規制ですね

百田:「これ書いてやられたら大損害」ということで、徹底して自主規制をやる。これを7年間続けたんですよ。サンフランシスコ講和条約が終わってプレスコードが無くなったんですが、7年間で染みついているのでそれがいまだに残っているんですよね。アメリカ軍が戦後行ったいわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)」、自虐思想。この洗脳がいまだにマスコミ界、或いは日本の人達も抜け切っていない。恐ろしいですよね。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/8/11]
今後もマスゴミの体質は変わらないでしょう。

沖縄の人達はなぜ琉球新報と沖縄タイムスを読むのか?

沖縄では琉球新報と沖縄タイムスがよく読まれており、そのシェアは90%以上と言われています。なぜ沖縄の人は2紙を読むのでしょうか? その理由を作家の百田尚樹さんがお話しされています。
百田:2つの新聞社は沖縄本島ではシェア九十何パーセントなんですよね。沖縄の人達はこの2つの新聞しか読むことができない。琉球新報と沖縄タイムスが好きだから読んでいるわけじゃなくて

居島:選択肢がそれしかない。

百田:それしかない。実際はテレビ欄の為に買っているんですよ。

田母神:沖縄では義理を欠くということが非常に問題になるんです。葬式に参列しなかったことが問題になるんですよ。どなたが亡くなったという情報を毎日毎日一面を使って― 

百田:他の新聞より圧倒的に多いですよ。

田母神:琉球新報と沖縄タイムスには載るんですよ。

百田:死亡告知記事が凄く多いんですよ。

田母神:それを知る為に新聞を買わなきゃいけないという状況になっているんです。

百田:死亡記事とテレビ欄の為に買っているようなものでね。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/8/11]
沖縄には全国紙もありますが、販売所に並ぶのはお昼頃になるので読まれません(本土から飛行機で運ぶ必要があるため)。

沖縄2紙と「一坪反戦地主」の深い関係

沖縄には米軍に土地を貸そうとしない、いわゆる「反戦地主」が存在します。実はこの反戦地主は沖縄タイムスと琉球新報の関係者が深く関係しています。これについて田母神俊雄さんが苦言を呈しています。
田母神:沖縄には米軍に土地を貸さない「反戦地主」と言われる人達がいますね。沖縄の軍用地主は3万人程いるんです。

百田:
今4万人います。どんどん増えていますね。

田母神:私が居た時には3000人が米軍に土地を貸さない人達なんですよね。3000人が合計でどのくらいの土地をもっているのか? 20メートル掛ける100メートルですよ。一番小さい人の土地はどれくらいかと言うと名刺の半分、5センチ四方です。普天間基地で「ハンカチ地主」。30センチ四方です。

居島:
「一坪地主」も凄い言い方ですけど、ハンカチ地主?

田母神:嘉手納基地で「座布団地主」。90センチ四方ですよ。一番小さい土地を持っている人は名刺の半分、5センチ四方。これが76人いるんですよ。これを更に分けようとしていますから。国との契約に応じないから、国が那覇裁判所に土地代相当分を半年に一度づつ供託するんです。これ半年で4円なんですよ。5センチ四方だから凄く高いんですよね。地方都市の駅前の土地を借りているのと同じ値段で支払っているんですけど― この4円を払い込む為に880円の手数料が掛かりますよ。

百田:嫌がらせですよ。

田母神:しかも反戦地主の半分以上は沖縄に住んだことのない人達なんですよ。

百田:これは10年前くらいにすっぱ抜かれたんですが― いわゆる一坪反戦地主の支持者の名前が一斉に報じされたことがあったんですよ。そのときにビックリしたのは、沖縄の2つの新聞の社員がずらっーとおったんですよ。それがすっぱ抜かれて慌てて、名義変更して、親戚の名前に変えたり、友達に変えたりそうやって誤魔化したんですが。動かぬ証拠があるんですよね。

田母神:私が居た平成9年から10年の時は、琉球新報の編集局長が反戦地主でした。

居島:
報道機関と言うより、政治団体ですよね。

百田:
そうです。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/8/11]
沖縄の2紙はやりたい放題ですな。
ギャラリー
  • 「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由
  • 「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由
  • 「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由
  • 「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由
  • 「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由
  • 「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」 高須クリニックがテレビ朝日「報道ステーション」のスポンサーを降板!
  • 【印象操作】「高齢者は全員不健康」 NHKが敬老の日を前に印象操作
  • 【歪曲】「政府の負債が1000兆円超えてます。だから防衛費増やせません」 朝日新聞が撒き散らす「借金大国日本」デマ
  • 【歪曲】「政府の負債が1000兆円超えてます。だから防衛費増やせません」 朝日新聞が撒き散らす「借金大国日本」デマ
記事検索