マスゴミ速報

後藤健二さんがＩＳに殺害された事件は、まだ記憶に新しいところです。なぜ後藤さんは殺害されなければならなかったのか？　そもそもなぜ後藤さんは危険な地域に行ったのか？　マスゴミとフリージャーナリストの関係を馬渕睦夫さんが暴露しています。

馬渕：もう一つの問題は、なぜフリーのジャーナリストが戦場に行かなきゃならなかったのか。これはメディアにとっての大問題。メディアはそこを隠しているんですね。「なぜ自分の特派員を出さないんですか」と言われたら日本のメディアはどう答えますか。「怖いから」とか「殺されるから」とか。だからフリーのジャーナリストに頼っているんでしょう。これが大問題なんです。それを隠して、「安倍さんのスピーチがどうだ」とか攻撃しているわけでしょ。まったく酷いですよ。あれは犯罪ですよ。日本のメディアは犯罪を隠しているんですよ。

水島：ジャーナリストの義務だと思うなら自分達でやればいいんですよね。フリージャーナリストをお金と功名心で釣って―　ずっとやってきたんですね。そこは追究されるべき問題ですね。

馬渕：日本のメディアの報道ぶりは、世界の笑いものだと思います。私が知る範囲では、今回の安倍総理の対応は世界が称賛しているんです。中国、韓国ですら安倍さんを批判していないんです。批判しているのは日本のメディアと日本の左翼。それから日本の国会議員ですよ。日本の国会議員の質の悪さは、あらためてビックリしましたね。このような知性の低い方達が日本のメディアや日本の政界に居るということが、今年の日本にとっての最大の問題だと思います。

水島：「日本を壊そうとしている連中がだんだん明らかになってきた」と、プラスに考えようと思っているんですけどね。

馬渕：国民の多くは、それを本能的に感じておられるんだと思います。「自己責任じゃないか」と思う国民が７割を超えているんですよ。にもかかわらずメディアは「自己責任なんて可笑しい」と言い張っているわけですね。自分達がフリーの人を雇っているという責任をとらないから、「自己責任じゃない」と言っている。それを国民は見抜いているんですよ。こういうメディアが存在する限り、日本は危険だと感じます。

引用：【馬渕睦夫】「イスラム国」日本人殺害事件と中東外交[桜H27/2/5]

お金と功名心で釣って、後藤さんを戦地に送り込んだマスゴミ―　メディアがこの問題を取り上げないのは知られたくないから、後ろめたいところがあるからでしょう。

先日、「日本に過去の清算を促す声明に賛同者が広がる」という新聞記事が掲載されました。一部を紹介すると―

・署名学者４５０人超える　「過去の清算」促す声明（日本経済新聞）
・日本に過去清算促す声明　署名学者４５０人超える（共同通信）
・歴史問題巡る米研究者声明、賛同４５７人に　欧州からも（朝日新聞）
・＜日本研究者＞さらに賛同者、４５７人に　安倍政権への声明（毎日新聞）

タイトルだけを読むと、あたかも日本への批判が広がっているような印象を受けますが、原文を読むとそうでないことが分かります。それに対して、経済評論家の高橋洋一さんが苦言を呈しています。

飯田：見出しでは「日本に」と書いてありますけれども、原文を全部読むと日本だけに充てられたものではない―

高橋：全然違いますよね。全然日本だけじゃなくて、たとえば一個―　「色々と争い事があって、その原因になっている最も深刻な問題の一つに、いわゆる慰安婦制度の問題があります。この問題は日本だけではなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によってもあまりにも歪められてきました」。日中韓の話しが書いてあるんですよね。日本だけの話しじゃないから、幾らなんでも。バランスとって色々な国の事を書いてあるから―　結構温厚な話しが多いんですよね。だからこういう形で広がっているんだと思いますよ。

飯田：「皆、自制しようよ」と。

高橋：そう。新聞だけ見るとあたかも日本にという―　それは違いますね、原文を読めば。日中韓にですね。

飯田：こういうのも一次ソースをあたらないと。

高橋：一次ソースはネットの上で英語で書いてあるんでね。日本人の人が見て、きちんと訳しているのもあるし。だから、それを読んだ方が良いと思います。

引用：ザ・ボイス そこまで言うか[H27/5/18]

原文を日本語に訳したものが以下です。

下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

　また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

　しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

　元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

　「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

　「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

　歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

　日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

　多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

　今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

　今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

　過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

　私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

原文を読めば分かるとおり、これは「日中韓」に対して向けられたものであることが分かります。つまりは、印象操作。日本への批判が世界に広がっているように印象付け、安倍政権へ圧力を掛けようとする意図が透けて見えます。

フジテレビの「レインボータウン」、日本テレビの「汐留シオサイト」、テレビ朝日の「六本木ヒルズ」、そしてＴＢＳの「赤坂サカス」―　国民の電波を使って金儲けに邁進するマスゴミの事態を暴露しています。

水間：電波法の趣旨から言えば、赤坂サカスとか、フジテレビがお台場の―　自分達が経営している遊園地みたいのやっているでしょう。あれはまずいんですよ。

水島：ＮＨＫで言えば―　今は辞めました。非難浴びたから。かつてのラジオテキスト。あれめちゃくちゃ売れるわけですよ。英語だとか、文化だとか。これ下請けに全部やらせて、儲けさせていた。宣伝はＮＨＫが教育テレビで流すわけじゃないですか。こういうことをやっていたわけですよ。公共に奉仕する為の企業が、テメーの電波だと思って金儲けをやりたい放題やっている。

三橋：「お台場カジノ」とかやって、フジテレビが広告したりしないですよね。

水島：やりかねないよ。

三橋：大変な話しですよそれ。国民の電波で。

水島：最近よくあるでしょう。お店訪ねて「わー美味しい」とか言って―　あれ全部企業とタイアップですからね。ドラマでもロケ地に旅館とか使ったりするんだけど―　今言ったようなことを始めちゃう可能性があるんですよ。不動産までやっているわけですからね。もう一回放送局の原点というか、放送法に沿った放送局であるかというのをやるべきだし、電波というものを国民の手に一回戻すべきじゃないかなと思いますね。

引用：2/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]

国民の電波を使って、自社の商業施設に客を集めて金を儲ける―　やりたい放題ですね。

朝日新聞の陰に隠れていて目立ちませんが、日本経済新聞もかなりの売国新聞です。経済評論家の三橋貴明さんが、日経新聞のマスゴミっぷりを暴露しています。

三橋：一番日本を弱体化させたのは、間違いなく日本経済新聞です。今中国に行っている企業のほとんどは、日経に煽られて行ったわけですね。今沢山戻ってきていますけど、それについては報じない。「金になりますよ」というのに引き寄せられて、日本の企業が相当中国に行ったんですね。中国共産党は、ＧＤＰを増やさなかったら軍事費の拡大ができないことを分かっていたんですよ。鄧小平の時代になって、日本の企業にもの凄い恵比須顔で「来てください」とやったわけですね。それで技術をいただいたら「出て行け」と。それで、我が国の虎の子の技術が相当中国に移転されました。代表は言うまでもなく「新幹線」ですよね。新幹線を引くことで、中国の経済が成長したんですね。生産性が高まって。それでＧＤＰが増えて―　今、日本のＧＤＰの倍ですよ。ということは財政規模も倍なんですよね。我が国がデフレのままＧＤＰが増えない。中国は少なくとも７％の成長を続ける。多分５年後くらいにはＧＤＰが３倍、４倍ですよ。軍事支出は１０倍。はっきり言って立ち向かいようがないですよ。

～省略～

三橋：東京大学に吉川洋さんという、マクロ経済の専門家と自称している自称教授がいるわけです。芳川先生と藤井聡先生が、日経新聞で財政健全化の問題について討論したんです。その時に藤井先生が決定的なことを言ったのね。吉川先生はマクロ経済に無知な財政破綻論者でいらっしゃいますので、「そんなこと言っても、財政破綻する」と言っているわけですよ。それに対して藤井先生が「実質破綻しつつあるギリシャと全然違うのは、通貨発行権のある自国通貨での債務がどういうものかという点です」と言ったのね。「国債の所有者が日本人云々以前に、国債が円建てかどうかというのが破綻リスクを考える上で決定的な意味を持つんですよ。実際自国通貨建ての財政破綻した国家は存在しませんよ。あなたのような財政破綻論者はいつもそれを無視する。今、実際に芳川先生も『自国通貨建ての国債は破綻しようが無い』という部分をはずして破綻リスクを論じていますよね。これ可笑しくないですか」。他にも色々おっしゃったんですけど―　日経新聞は今私が喋った所だけカットしました。そこだけ。自国通貨建ての国債は破綻しないというのは、財務省とか破綻論者にとって決定的な穴なんですよ。そこを付かれたら何の反論もできないんですけど、そこを報じないというかたちで―　いまだに財政破綻論を信じている人は多いと思いますよ。日経新聞こそ皆さんの生活を最も貧困化させた張本人であるということを、是非知ってほしいと思うんですね。

引用：1/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]

日経新聞は昔から中国投資を煽ってきました（今もＡＩＩＢへの参加を煽っています。）。それに乗せられて中国に投資した企業は相当あると思います。結果、中国の膨張と日本の弱体化を招きました。日経新聞の罪は重い―

マスゴミが握っている特権について、経済評論家の三橋貴明さんの意見を紹介します。

三橋：放送免許というのはテレビ局の特権なんですね。放送免許が更新される為の条件というのが、放送設備を持っていること。それが、実施されている限り、放送免許が取られることは無いんですよ。テレビを放送する為の電波の枠には限界があるんです。新しい電波枠が生まれることはないので、既存のテレビ局の放送免許が奪われない限り新規参入はできないんですね。電波というのは国民の資産ですね。私たちの資産を使ってテレビ局が放送しているんですけど―　民法とＮＨＫが年間に払っている料金は３５億円。テレビ産業は２兆円、３兆円産業なんですね。それが３５億円しか払っていない。

水島：一局に付き３．Ｘ億円程度しか払っていない。

三橋：イギリスやアメリカは、これが問題だと言うことで、電波枠をオークションに掛けているんですね。高く落札した人にビジネスを展開する権利を与えるといういことをやっている。日本のテレビ局も真似るべきだと思いますね。

引用：【三橋貴明】マスゴミ崩壊－捏造報道の原因はマスメディアの産業構造[桜H21/9/24]

放送法の第九十三条には「基幹放送局設備を確保することが可能であること」と書かれています。他にも色々条件はあるのですが、どれも簡単にクリアできるようなものばかりです。

第九十三条 　基幹放送の業務を行おうとする者（電波法 の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一 　当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。
二 　当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 　当該業務に用いられる電気通信設備（基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という。）が第百十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合すること。