事前に仕込み済みのアンフェアな“歌舞伎”安倍首相会見

記者会見を見ていると、本当にしてほしい質問をしてくれなくて、もどかしい思いをすることがあります。たとえば、福島原発事故。原子炉の状況はどうなっているのか? 汚染水の状況はどうなっているのか? 的確な質問がなされないために、国民が知ることができない。そういう状況が多々あったように思います。その背景にあるのが歌舞伎会見。自由報道協会の上杉隆さんが、歌舞伎会見の弊害について暴露しています。
上杉:会見に行く度に手を挙げているんですけど、まだ一回もあたっていないんです。どうしてかというと― 今回5問あたりました。最初の2問は「幹事社質問」と言って、最初からあたる人が決まっているんです。あたる人が決まっているどころか、質問する内容も決まっているんです。「通告」というんですけど。しかも「通告」というのは、安倍総理側に渡しているんです。「私達はこんな質問をしますよ」と。最初の2問の方は、質問の時にペーパーを見て読んでいるんです。安倍さんも最初の2問の質問は分かっているから、プロンプターを使いながら、それ(答え)を見て答えているんですよ。最初からやり取りが決まっている。ルールが決まっている。それを記者会見というのでしょうか。日本は国会でもそうなんですよね。日本独特のやりかたで― そんなことやったら、安倍さんからすれば楽ですよね。何が聞かれるか分かるから。政権側に「こういう質問するから、私達をあててくださいよ」ということなんです。実際に5人のうちの4人が記者クラブという官邸の中にいる人達。外の人達は一人しかあたらなかったんです。私はずっと手を挙げて― 「もう終わりました」と言われても手を挙げていたんですけど、ほとんど無視されました。

鈴木:何を質問されるか分からないから― 怖いからあてないんですか?

上杉:そう。でも何を質問されるか分からないのが当たり前ですよね。それが記者会見なんですよ。世界では皆びっくりするんです。「なんであたる人がきまっているの」。もっとびっくりするのは「質問を相手に渡していいの」。これが問題になっていないことが問題なんですよ。政治とジャーナリズムが癒着すると非常に危険なことになるんですね。危険なことが見えなくなって、有耶無耶のうちに決まってしまう。集団的自衛権の憲法解釈の見直しも― 結果としてジャーナリズムが政治側と結託してしまったんです。歌舞伎会見とか歌舞伎国会によって日本の未来が決まってしまった。歌舞伎は見たいけれど、歌舞伎会見は見たくないでしょう。だからこういうのは早く止めて、色々な疑問が出るような、多様な記者会見にしてほしいと思います。

引用:TOKYO MX * 淳と隆の週刊リテラシー
日本で歌舞伎会見が普通になったのは、記者クラブがあるためです。記者クラブは権力とメディアの距離をちじめ、癒着をもたらします。情報を貰う側のメディアは権力に逆らう事が出来ません。結果、権力が提供する情報を垂れ流すだけの広報機関、“マスゴミ”と化します。

マスコミをマスゴミに貶める“記者クラブ”とは?

日本のメディアは官公庁の広報機関と化しており、「権力の監視」というメディア本来の役割を果たせないでいます。原因の一つとして指摘されているのが「記者クラブ」です。記者クラブとはなんなのか? なぜ記者クラブが問題なのか? 自由報道協会の上杉隆さんが暴露しています。
上杉:普通は取材対象が「OK」と言えば誰でも入れるんです。記者クラブに申し込む必要はないわけです。(取材対象に)申し込んで「駄目だよ」と言われても、知り合いの記者クラブの記者に頼むと「なんでだ。彼は日本で活躍しているジャーナリストだ」と言って入れてくれるんです。これは中国でもキューバでもそうだったんです。

ところが日本では取材対象が「いいですよ取材しても」と言っても、記者クラブが「駄目だ」と言うんです。権力の情報を守る。同業者を排除する。これでOECDなどから勧告がきて、「いい加減にしなさい」とずっと言われている。80年代から世界中のジャーナリストやメディアが言っているのに言う事を聞かないので、今、日本のメディアは自由度が59位という非常に恥ずかしい状況になっているんです。

(省略)

上杉:国土交通省や総務省は国民の税金でやっているんですよ。役人の給料は税金ですよね。建物も税金。記者クラブの部屋も税金。会見場も税金。記者クラブのスタッフも税金。光熱費も税金。記者が座っている椅子も税金。そこで出される情報は公的な情報。これを記者クラブの記者達は無料で全部貰って、「私達のモノです。私達に申請書を出しなさい」と言っている。これは可笑しいですよね。

引用:ニューズ・オプエド
たいていの官公庁や警察には記者クラブと言われる組織があります。この記者クラブは官公庁や警察内に記者室を持っており、そこに所属する記者は独占的な情報提供を受けとることができます。排他的な組織であり、記者クラブ加盟社以外(フリージャーナリストや週刊誌、海外メディア)はそこに入ることすらできません。

記者クラブの問題点は、官公庁の情報を垂れ流すだけの報道になりやすい点にあります。官公庁に都合の悪い情報や批判的な記事を掲載すれば、情報を取れなくなる危険があるからです。これでは「権力の監視」なんてできるはずがありません。記者クラブ制度がある限り、マスコミはマスゴミであり続けるでしょう。

日本経済新聞はなぜ財務省の御用メディアと化したのか? 

日本経済新聞はなぜ財務省の広報機関と化したのか? その裏を嘉悦大学教授の高橋洋一さんが暴露しています
水島:日経新聞はそれなりに皆信用しているところがあるんですよ。日経新聞なんていうくらいで― 「日本経済の新聞か」と思うとね。こういうものの嘘をどうやって打ち破っていくか。この間の消費税がよい証拠だったんだけどね。

田村:私は元日経新聞で、日経に三十数年間いたんですけど。入社したのは1970年の、高度成長期の終わりくらいではあるんですけど。あの時の日経新聞は「日本成長新聞」だったんですよ。なんでも行け行けどんどんで、「成長するんだ、成長するんだ」ってね。朝日新聞は「くたばれGNP」とか― 成長拒否論なんだよね。日経はそれに対して「成長しなければ意味がない。とにかく成長だ」ということで― 時代の雰囲気が日経をサポートしたわけです。今は全く逆なんだよね。なぜそうなったのか分からないね。

高橋:財研(財政研究会)キャップが社長になるような会社ですよ。財研キャップの人が社長になっちゃうと問題ですよ。あーゆー人が社長になっちゃうと、そういう思想に凝り固まっちゃう。

渡邊:テレビ見ている人は分からないと思いますので― 財務省の記者クラブがありまして、そこの日本経済新聞社のキャップ、責任者がそのまま社長になるので、財務省の言い成りの― レクチャー資料をそのままコピペするようになると。

高橋:その人が最後そこにいるから― そうすると似たような人がずっと続くというかね。社長の顔を見ながら記事を書くから。社長がどういう事を言うか予測できるんだよね。財研キャップしていたら― だって財務省からネタ貰わないと記事書けないもん。

水島:明快になりましたね。何で日経がそうなったか。

高橋:日経新聞って、日銀クラブか財研の人なんですよ。出世コースと言われている。

引用:3/3【経済討論】日本経済よ何処へ [2015/5/14]
多くの官公庁には記者クラブがあり、会員は官公庁から独占的な情報提供を受けています。排他的かつ閉鎖的な組織(フリージャーナリストや週刊誌、海外メディアは取材すらさせてもらえない)であるため、メディアは官公庁の情報を垂れ流すだけの広報機関になりがちです。日経新聞は元財研(財政研究会)キャップが社長になるような会社。財務省の御用メディアになるのも頷けます。

【印象操作】“1~3月期GDP、年率2.4%増” 日本経済は本当に回復しているのか?

2015年1~3月期のGDP速報値について各社が一斉に報じました。

・1~3月期GDP、年率2.4%増 設備投資プラスに(日本経済新聞)
・GDP:年率2.4%増…設備投資プラス 1~3月期(毎日新聞)
・GDP、年率換算でプラス2・4%…1~3月期(読売新聞)
・1―3月期GDP、年率2.4%増 住宅投資など増える(朝日新聞)
・1~3月期実質GDP、年率2.4%増 2四半期連続プラス(産経新聞)

景気が回復しているのは事実ですが、前年と比較すると1・0%減で、リーマン・ショック後の09年度(2・0%減)以来のマイナス成長となっています。なぜメディアはそれに触れないのか? その裏側を暴露しています。
水島:特に日経新聞はね― こんなインチキなことをずっと言い続けている。

渡邉:レクチャーペーパーをそのままコピペして、新聞紙面に組み立てているだけなんで―

田村:その通りになぞらえて書かないと、デスクに怒られるんだよ。

渡邉:何が権力の監視なのか分からないんですけど。

高橋:もしGDP書くんだったら、2.4%を書くというのは、それはそれで良いでしょう。ただ、前年同期比マイナス1.4。あと2014年度マイナス1とかね。こういうふに3つくらい書いておけば許せるんだけど―

田村:それは入れないといけないよね。

高橋:だって今の内閣府の資料に載っているんだもんね。前期比だけだったらちょっと分からないから、前年同期比。あと一年間とか― そのくらいは普通でしょう。

田村:データをダウンロードして、前年同期比でグラフなんか直ぐ作れるんだから。

渡邉:たとえば、この資料を見て分かるように、ポイント解説と書いてありまして、書いてほしいことが全部書いてあるんですよ。
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高橋:ポイントって言うのは、書いてほしいポイントってことだね。

引用:2/3【経済討論】日本経済よ何処へ [2015/5/14]
消費税増税のインパクトは思ったより大きく、本当の試練はこれから訪れます。マスゴミの印象操作に騙されないようにしましょう。

なぜマスゴミは権力に付き従うのか?

なぜマスゴミは権力に付き従うのか? 独立総合研究所社長で作家の青山繁晴さんが、その理由を暴露しています。
青山:僕が記者を辞めたのは、日本のマスメディアが駄目だから。常に強い者に従うわけですよ。で、常い弱いものにキツイわけ。こっちの方が強いかなと思ったら、こっちの方に付こうと。子供の頃の家庭教育から、これが耐えられなかった。反対でしょう。当然、強気を挫き、弱気を助けるのがメディアじゃないですか。

岸:そうなった原因は何かと考えると、記者クラブ制度の影響も大きいんですよ。役所とかに記者クラブがあって、そこに各社一人づつ入る。役人と仲良くなって、そこからばかり教わって記事書いちゃうから―

青山:取材する前に書く記事が決まっていたりするわけです。

真鍋:記者にはいろいろな人がいるじゃないですか。でも、会社で「うちはこっちの方向で行こうぜ」みたいなのはどういう―

三橋:多分空気なんですよ。

青山:空気だけじゃない、会議もやります。共同通信の場合は、経済部会や政治部会をやって調整します。朝日新聞もやってますよね。

真鍋:自分がそう思っていても、会議でそっちの違う方に―

青山:デスクは規制権力だから―

真鍋:認めなくなっちゃう?

青山:認めないというか― 僕が見ている前で、くず箱に入れられたりね。

須田:ここ最近の新聞を見てくださいよ。皆、増税賛成でしょう。あれは社の方針として、「増税に向かって押して行きましょう、リードしましょう」ということが決まっているんですよ。

青山:「新聞界の特権を守る為に政権と協力しましょう」というのが背後にある。

水道橋:TTP賛成という論調も、経団連的なものが新聞、テレビをスポンサードしているような― 圧力的があるんですか?

青山:圧力を掛ける必要がないくらいに、唯々諾々と従ってくれるんですよ。

須田:ビックなスポンサーがこういう方針だったら― 聞くまでもないじゃないですか。

引用:たかじんNOマネー 大不況をブッ飛ばせスペシャル[2012/5/12]
お役所とマスゴミのズブズブの関係― これが日本のメディアを腐らせている元凶です。
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