本当に海上保安庁を上回る予算がNHKに必要なのか?

6000億以上の予算が毎年計上されるNHK。これ程の予算が果たして必要なのでしょうか? 元衆議院議員の三宅宏さんが分かり易く解説しています。
三宅:海上保安庁は全職員1万2636人。NHKは1万ちょっと。海上保安庁の平成24年の予算額が、1732億円なんです。人件費も装備も― 全て含めて1700億円なんですね。NHKは総予算6000億くらいなんですかね。そのうちの人件費だけで1819億なんですね。

水島:ちょっと前は1900億円なんですよ。

三宅:NHKより人員が2割近く多い海上保安庁の総予算が1730億。NHKは人件費だけで1800億以上。

水島:これ事実ですからね。

立花:会長が出てきて言い訳しましたもんね。NHKの職員は競争が激しい中で優秀な人材を採ってこなければいけないので、このくらいの人件費が掛かると回答してましたよね。

水島:フジテレビとかと比較すればいいんですよ。一番上だと言われているフジテレビだって1500万円くらいですからね。

三宅:なお且つ、NHKの給料の一人あたりの平均が約1200万なんですよ。年間。

水島:そこは奴らの誤魔化しなんですよ。

三宅:これ給料だけね。退職手当とか厚生費含めて―

水島:厚生費とか、なんとか手当とかね。これを厚生費として計上しているんですよ。人件費とは別にね。これが問題なんですよ。

三宅:合わせて平均で1753万円。国家公務員の一人あたりの給与が651万円。NHK職員の半分ですよ。退職手当とか福利厚生費入れても880万。国家公務員でさえNHKの半分なんですね。海上保安庁は日本の領土領海を守るために、命がけで日夜精励しているんでしょう。それに対してNHKの会長が優秀な人材を確保する為に、あるいは激務でって― 海上保安庁に失礼な話しですよ。海上保安庁の方は日本の為に日夜勤しんでいらっしゃるわけでしょう。優秀な人材集めてこんな番組作るならNHKなんかいらないですよ。

引用:1/3【緊急討論】反日メディアNHKを暴く![2014/12/6]
海上保安庁と比べると、その予算が如何に莫大で無駄であるかが分かりますね。

フリージャーナリストを戦地に追いやるマスゴミの闇

フリージャーナリストの後藤健二さんが戦場に行ってISISに誘拐され殺害された事件は記憶にあたらしいところです。なぜ後藤健二さんは戦場に行かなければならなかったのか? そこにはマスゴミとフリージャーナリストの構造的な問題があります。
渡邊:ジャーナリストが何故行くか? 日本のメディアが金出しているからですよ。原因はメディアですよ、金出した方が悪いんですよ。で、YouTubeのアカウントがクローズされた。それはそうですよ。ジャーナリストが現地の仲介者に金出した― テロリストに金払っているんですよ。日本のメディアが金出している。この根本をどこのテレビ局も伝えていない。これでお困りだから、テロリストを擁護するような報道をするんじゃないですか。テロ保険27万円ですよ。フリージャーナリストは貧乏で、誰かが出す約束しなきゃ行かないですよ。それを徹底的に調べるべきですよ。

水島:たとえば、小泉時代にバグダット電撃訪問というのがあって、その時に我々も自衛隊がこれだけ頑張っているところを撮りたいと― 行かないですよメディアは。当時のフジテレビの報道から私に電話があって、「水島さん知っていますか」「知っていますよ。行けたら行きたいと思っています」ということで、行くことになった。その時フジテレビの人が言ったのは、「発注はできません。ただし、撮ってきた映像は言い値で買います」と。飛行機代も負担して、言い値で買ってくれる。そういう所で言ってくるんです。エドゥサ革命があったときも、絶対にメディアは行かないんですよ。私は行きましたけど、日本人のジャーナリストは誰もいない。フィリピン人の現場の記者とかに映像を撮らせて、後で報告書を書いて、如何にも自分がやったみたいに― で、安全な所で「マニラからお伝えします」とか。これがメディアの実態でね。彼らがやるべきですよジャーナリズムだったら。

渡邊:日揮の関係者の方と、つい先日お話しすることがあって― 危険地域に行く場合は、60歳以上の育てる子供がいないような社員を募る。社長が行くと問題になるので、副社長とか役員の下にチームを作って行かせる。その上で、亡くなる可能性はゼロではないので、その為の保険と家族の面倒を見る仕組みを作って行く。日本のインフラ企業とか、ODAをやる会社とかは、リスクマネジメント会社ともきちっと契約して、イザという時に対応できるシステムを作っている。これが日本の企業がやっていることなんですよ。

西村:実は行っている人もいるんです。そういう人は皆亡くなっているんですよ。たとえば、CXの入江さんというフジテレビの特派員だった人は、エジプトでヘリコプターの墜落で亡くなっています。テレビ朝日の野村さんという人は、リビアで車で取材に向かっている時に、車が転倒して亡くなっちゃっているんですよ。社員の人がどんどん亡くなっちゃうので、そういう構造がどんどん広がっていく。

引用:1/3【討論!】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[2015/2/7]
マスゴミは自分で戦地に行け!

朝日新聞の倒し方①

従軍慰安婦捏造問題によって国民の批判にさらされる朝日新聞。にもかかわらず同社の報道姿勢は一向に変わりません。朝日新聞には、本格的に鉄槌を下さないとならないと思います。具体的にどんな方法があるのか? 渡邊さんがチャンネル桜で述べていましたので紹介します。
渡邊:国会に請願書を出せばいいんですよ。なぜかというと、新聞と違って放送メディアは全て許認可事業なんですね。あくまでも放送免許が無ければ放送できません。放送免許取り消しの請願を出せばいいんです。そこに正しい理由が有れば、その請願は国会を通ります。通らなかったとしても、それが国会に上程されたというだけで、もの凄い圧力になります。

実際ISISの問題で、スポンサーにかなりクレームがいったテレビ局があるようです。その為にゴールデンタイムであるにもかかわらずAC、公共広告機構のCMが流れた。つまりスポンサーが降りたというテレビ局があるという話しが出てきています。テロに関してはアメリカが非常に厳しい対応をしています。外圧を利用するのは良くないのですが、テロを支援するような放送があったということは、完全にガバナンス違反なんですね。今もっともガバナンス― 企業統治ができていないのがメディアです。雪印とか様々な企業が叩かれて、何度も痛い目に遭っています。メディアは護送船団で余所のメディアの失敗― 朝日新聞が若干叩かれたくらいで、それでもあの程度ですよ。雪印は潰れるまでやられましたよ。他の会社も沢山やられていますよ。

新聞はできませんよ。言論機関ですから。ところが放送は許認可業種ですので、国会に請願書を出す事ができるんです。請願書を出す理由は簡単です。ガバナンスが出来ていない。日本版SOX法という法律で企業の統治、安全管理義務、企業倫理― これがきちんと機能していない会社は上場しちゃいけないし、取引しちゃいけないというルールができているんです。努力規定でしかないですが。これを理由に請願が出されたら―

水島:それはグッドアイデアですね。テレビの方は請願が出来る―

渡邉:テレビは請願が出来るんです。放送免許取り消されたらテレビ朝日は倒産するでしょう。テレビ朝日の株式の25%が朝日新聞が持っていて― 実質支配会社というのは朝日新聞なんですよ。

水島:朝日新聞は集団提訴した。100万人訴訟をやっている。同じ人達が― 

渡邉:請願を国会に上程してもらえれば、紹介議員幾らでもいます。

水島:自民党の長尾さんは原告団に入ってくれていますから―

渡邉:(請願が)国会を通過した場合は、総務省が放送免許を取り消さなきゃいけなくなるんですよ。もしテレビ朝日がダメージを受けた場合、株式の25%近くを朝日新聞が持っていて、村山一族も所有していますので、資産的に大ダメージを受けます。同時に朝日新聞を利用して報じるキー局、テレビが無くなるので一気に崩壊すると思いますよ。

引用:3/3【討論!】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[2015/2/7]
請願書とは官公庁などに要望を述べる為の文書です。日本国憲法(第16条)は、国民が国や地方公共団体に意見や要望、苦情の要請を行うことを認めています。
第16条 【請願権】
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
現在提出されている請願の一覧はこちらから見ることができます。 

改憲議論に乗じた朝日新聞による国民分断工作を暴く!

憲法改正が現実味を帯びるなか、護憲派による国民分断工作がはじまっています。独立総合研究所の青山繁晴さんがその裏を暴露しています。
青山:僕大変心配しているのは、憲法改正がいよいよ現実になるんじゃないかということになってから、極めて対立が激しくなって国民を更に真っ二つに割るような動きがあるということなんですね。たとえば、憲法改正に反対する護憲派の方々が数万人集まられた集会がありました。ノーベル賞作家の大江健三郎さんなども主役の一人として参加されて、その時に憲法改正を掲げている安倍総理を呼び捨てで「アベ、アベ」と連呼されることもありましたね。憲法改正に反対することは自由ですが、民主的な手続きで選出された総理大臣を呼び捨てにするというのは、対立を煽っていると言わざるをえないですね。敗戦後の日本の70年を考えると、改憲派、護憲派に別けたり、或いは沖縄をめぐって沖縄県民は被害者、本土の日本国民を加害者に別けたり、国民を割る事がずっと続いてきて、憲法をどうするかという一番大事な時に、それを深めることは違うと思うんですね。

今の憲法があるから日本国民が北朝鮮に誘拐されても自衛隊が取り返しに行っちゃいけないということは、改憲派護憲派共通の認識ですね。誰も取り返しに来ないから北朝鮮は安心して100人以上の方を次々と誘拐していったというのは動かせない現実ですから。憲法どうするかについて一致点があるはずだということをもう一度考えたいんですね。

その上で、たとえば朝日新聞のような大きな新聞が、次々と憲法改正に反対する作家や学者の方々を紙面に登場させています。紙面に憲法改正の方々が登場するのはまったく正しいのですけど― 「憲法改正に賛成だ」と言う作家や学者は、誰一人登場されないんですね。色の濃淡はあっても、改正に反対の人ばかりで― これは明らかに世論の誘導ですよね。日本の新聞は一応公正中立を掲げています。フランスのル・モンドは主義主張をはっきり出すんですが、日本は新聞もテレビもラジオも公正中立を掲げていて、放送にはそういう法律もあるわけですよね。新聞に法律はありませんけれども、しかし、公正中立を掲げる以上は、私たち主権者が判断できる材料を公平に出してもらいたいんですね。

朝日新聞を熟読吟味していますと、憲法改正に反対される方々の主張が、今までよりはっきりした面があって、「原案は英語で書かれたものだということは認めているんです。しかし、そういう経緯があったとしても、アメリカが掲げる明るい民主主義が現憲法によって齎されたんだから、そのプラスの方を見ませんか、そっちの方が大事でしょう」という主張なんですよね。このことは戦前の日本が民主主義ではなくて、遅れた国で、社会が暗かったという前提がありますよね。

しかし― 私が社長を務める独立総合研究所に、会員制のクラブがありまして、毎年何回か会員の方々をお連れして国会議事堂の見学に行くんですね。本会議場に入りまして、衛視さんが丁寧な説明をしてくださるんですが、その説明を聞いた後でいつも付け加えるのは、「この議場を見てください。天皇陛下のお席と国民が直接選んだ国会議員の席が両立していますね。ここは日本型の民主主義の場所です」。国会議事堂は大正年間に建設が始まって、昭和11年に完成しているんですね。戦争に負ける9年前に完成していて― そこにはアメリカの民主主義とは違う、日本型の民主主義が目の前に広がっているわけですね。修学旅行その他で国会議事堂見たよという方は多いと思うんですね。もう一度思いだして欲しいんですよ。大正年間に「大正デモクラシー」という明るい時代があったということも学校で習いましたよね。デモクラシーというのは民主主義であって― 「日本型民主主義があるということを、憲法を考える時にもう一度考えませんか」ということを提唱したいんですね。国民を割っていくんじゃなくて、日本を考える― 立場の違いを乗り越えつつ、「日本とは何か」ということをあらためて考える。それが賛成反対の議論の前に必要じゃないかと考えています。

引用:ニュース新発見 インサイト【2015/4/1】
朝日新聞の綱領には以下のように書かれています。
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
“論評は中正を期す”と書かれていますが、思いっきり偏っていますよね。朝日新聞は“中正”意味を分かっていないようです(“中世”とは「かたよらず、公正であること」という意味)。

「AIIBに参加すべし」に騙されるな!中国は金も信用も無い!

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)― 「参加しないと損する!」という論調が多く見受けられますが、本当にそうでしょうか? 独立総合研究所の青山繁晴さんがAIIBの裏側を暴露しています。
櫻井:アジアインフラ投資均衡銀行― 中国が主導して設立する国際金融機関ですが、この創設メンバーに日本は参加表明していないんですね。

青山:参加しないですね、少なくとも当面は。アメリカがこの銀行に反対しているのに、世界の主要国が雪崩を打ってこれに参加する状況にはなっているんですね。日本のメディア、新聞もテレビも「なぜ日本は参加しないんだ、このまま行ったら日本は損する」「アジアで鉄道を作ったり、病院作ったり、学校作ったりする時に、日本が不利になるんじゃないか」という報道が溢れているんですよね。これはメディアのミスリードの典型だと思いますね。

櫻井:そうですか。

青山:はい。「日本が中に入って意見を言うべきだ」と社説なんかにも、特に新聞はそう書いてあるんですけど― 意見言えると思いますか? アジアインフラ投資銀行は本部が北京にあって、総裁は実質共産党が指名して― 参加国には何の発言権もありません。総裁が中国共産党から送り出されるから、最終決定権者は習近平国家主席なんです。理事会が一応作られますが、開催自体が不定期で― 総裁の権限がもの凄く強いわけです。そこに日本が入っていって発言できると思うこと自体が― まるで中国の宣伝に乗っかっているかのような、日本のメディアの実態だと考えるんです。

アジアインフラ投資銀行― 本当に融資できるんでしょうか? 新聞には「中国は外貨準備高がもの凄く多いので、それを活かしてどんどんアジアに投資していくんだ。だから各国が乗っかっているんだ」と書いてあるんです。去年(2014年)の年末の統計ですと、中国の外貨準備は、3兆8千億ドルを超えているんです。もの凄いお金ですよね。しかし、去年(2014円)の6月と比べると1500億ドルも減っているんですよ。どんどん減っているわけです。経済が行き詰っているんで、外資がどんどん逃げているんですね。外資が逃げているから、海外の銀行から借りているんですよ。その借り入れが去年(2014年)の9月末で、1兆700億ドルもあって、2013年と比べると2800億ドルも増えているんですね。外貨準備がどんどん減るのを、外国の銀行から借りて補っているわけです。それを考えずに「中国にはお金があるから乗っかれ」というのはむちゃくちゃな話しで― 

なぜ中国がこの銀行を作るかというと、国内景気が駄目で― 国内景気を支えているのは中国の国有企業で共産党と人民解放軍と繋がっているわけですね。国内で国有企業が仕事できないので、「じゃーアジアに出て行って、外国で仕事をさせてくれ」という話しなんですね。インフラ投資と言っていますけど、新幹線と原発を売りたいんですよ。中国の新幹線と原発の信頼性の低さは世界が懸念するところです。それに日本が手を貸してどうするんですか? メディアの報道が正しいかに見えますが、これはミスリードの典型で― 知らせるべき情報を知らせないで、飾り立てて思い込みで報道してるんですね。

櫻井:
日本政府はある程度その辺を見極めているんですね?

青山:日本政府が慎重姿勢でいるのはあくまで「アメリカが反対だから」ということですよね。イギリスが入ったのは、肝心のアメリカがフラフラしていて態度がはっきりしない。イザとなったらアメリカが裏切ってここに乗っかるんじゃないかと考えているから。

第二次世界大戦が終わってから、アメリカが国際金融をずっと握ってきたんですよね。それがIMF― 国際通貨基金とか世界銀行ですよね。国際金融基金とか世界銀行と言っているけど、ほんとうはアメリカ通貨基金、アメリカ銀行なわけです。ドルが世界を支配してきた現状がありますよね。それが闘わざるアメリカになって、自称イスラム国程度の、1万数千人しかいないような人達が残虐なことを平気で出来るようになってしまった。それが経済、金融の世界に影響して、IMFとか世界銀行の支配が続けられなくなっているんです。これをお聞きになってどうですか? 日本が本当に困る話ですか? 日本はアメリカが作ったADB、アジア開発銀行というものをずっと支えてきて、総裁は歴代全部日本人ですね。今も日本人です。中国はなれないから新しい投資銀行を作るわけですね。

引用:ニュース新発見 インサイト【2015/4/1】
「メディアが言っていることと反対の事をしていれば間違いない!」とはよく言われますが、本当にそうだと思います。AIIBには参加しない方が良いと思います。
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