「NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。」 NHKが受信料義務化に反対する2つの理由

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請しました。NHKは賛成すると思いきや、実は反対のようです。なぜNHKは受信料の義務化に反対するのか? その理由について元NHK職員の立花孝志さんが暴露しています。
立花:NHKは絶対に義務化反対です。一つは嘘がばれるからです。NHKというのは個人契約と法人契約に分かれていて、「それぞれが76%くらい支払い率がある」と言っているんです。個人契約は約4000万件あるんです。4000万件あるので、76%にしようとすると約3000万件にしなきゃいけないんです。
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本当は個人契約の契約者数は2000万件くらいなんですよ。3000万件もありません。4000万件のうちの2000万件ですから支払い率は50%。これが本当の数字です。
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法人の方は「280万件しかない」と言っているんですけど、これが嘘なんです。実際は2000万件くらいあるんです。法人契約の契約者数は1200万くらいあったのかな?
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個人契約の契約者数2000万件を3000万件にする為に、法人契約の契約者数1000万件を足すんです。1000万件を足して75%という数字を創っているんですね。
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そうすると法人契約の契約者数が200万件になる。「10%しか払ってないじゃないか」ということになるので事業所数を280万件と過少報告しているんです。分母を減らす事によって支払い率を高く見せる。本当は50%しか払っていないのに75%に見せかけているんです。
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どうして280万件じゃなくて2000万件と言えるのか? ホテルはビジネスホテルもカプセルホテルも一部屋毎に全部契約しなきゃいけません。日本のホテルの部屋数だけでも200万くらいあります。病院のベット数も150万くらいあるので、両方を足すだけでも350万件あるんです。 

義務化されると支払い率が50%だということがばれちゃうんですよ。法律変えるとなったら「細かい資料出せ」とやっていくので―50%しか払っていなければNHKの信頼が無いということになって「そもそもNHKって必要なの」という事になりかねない。なのでNHKは義務化したくないんですね。

もう一つの理由は仕事がなくなるからです。NHKの集金人や営業職員― 平均年収1785万円貰っているNHKの職員たちは自分達の仕事を無くそうなんて気は全くありません。

自民党はなぜこんなことを言っているか。NHKは自民党しか頼るところがありません。自民党はNHKの嫌がることを「するぞするぞ」と言っておきながらやらない。やらない代わりに「自民党に有利な放送をしろ」という圧力を掛けていると思われます。

引用:NHK受信料支払い義務化 元NHK職員が解説 [2015/9/28]
支払いが義務化されると、受信料が安くなるというメリットもあるようです。

【拡散希望】「沖縄独立論は中国共産党が仕掛けたプロパガンダ!」 中国共産党と翁長雄志の関係を青山繁治さんが暴露!

沖縄県知事の翁長雄志知は9月21日、スイスで開かれた国連人権理事会で、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。売国行為に勤しむ翁長雄志ですが、やはり中国共産党の犬のようです。中国共産党と翁長雄志のズブズブの関係を青山繁治さんが暴露しています。
青山:翁長さんが那覇市長の時期に、中国共産党の工作機関がどうやって接近したか? 沖縄県在住の華僑の方、或いは県庁の内部職員から情報が提供されて、日本の情報機関はほぼ全部を把握しています。

九州の福岡に中国の総領事館があって、そこに総領事がいらっしゃるんですね。現在の総領事の前の時代に中国共産党から支持がおりて、「仲井間知事は高齢だから、仮に三選を目指したとしても恐らく当選できない」「出ないだろう」と。元々沖縄は敗戦後、或いはその前の時代から、トップは二期までしかやっていないんですよ。中国はそれを考えて「三選は無い」と思ったんです。実際はお出になって落選したんですが― 何れにしろ「仲井間は終わりだ」と。その秘密文書には「仲井間知事は我々に非協力的だった」と書いてあるんです。

これは僕にはよく分かる話しで― 仲井間さんと二人きりで知事応接室で会っていた時にこう仰ったんですよ。「私の家系は中国からやってきた渡来人。そういう家計だからこそ中国の狙いが大変よく分かる。尖閣諸島で止まるはずはなく、必ず沖縄本島を狙ってくる。それも直接侵略するような分かり易いやり方ではなく、まず文化で侵略してくる」と。孔子学院というのを沖縄県に作ってしまって― 孔子学院は中国語の語学スクールということになっているけれども「中国共産党が正しい」という事を語学のテキストから刷りこんでいくやり方で― これは工作活動ということで、アメリカの大学で大問題になっている。沖縄では工作活動とは言われずに、孔子学園で中国語を学ぶ人が増えている。仲井間さんはこれを心配して― 

なぜ僕にその話をされたかというと、「東京に行って総理大臣に話しても、なかなか胸襟を開いてくれない。青山さんは全く利害関係を持たない自由な立場で聞いているから、東京に行って聞いてほしいことがある。本当に中央は大丈夫なのか? 中央の与党の中にも親中の先生方が沢山いて、歴代の総理の中にも中国と関係の深い人が沢山いる。そういう中央の政治が中国が本当に沖縄本島に手を伸ばしてきた時に沖縄をちゃんと守るのか? 尖閣諸島の現状を見ると心配だから、本気で守る気があるのか確かめてください」と言われて― 僕は正しい問題認識だと思って、東京でその時の総理も含めてお会いしたり電話したりして― もちろん「守りません」と言う人はいないけど― 本土の人間として沖縄に行って仲井間知事に話しをしたら、「青山さんの話しは分かったけど、やっぱり信用できない」と。どうなさったかというと、県庁の中に「安全保障課」を創ったんです。安全保障課が出来るとビックリするでしょう。だって安全保障は国の仕事ですから。僕は「安全保障は国家がやるべきものであって、自治体が介入するのは可笑しい」と言ったんですよ。仲井間さんはご機嫌斜めになったけど、その後色々考えられて安全保障課に「地域」という名前を付けたんです。「地域安全保証課」を創って― それを見て中国共産党は「仲井間は駄目だ。中国の言うことをきかない」と。

どうしたかというと、福岡の総領事が那覇に入って華僑を集めたんです。その席で「仲井間県政はもう終わりだ。我々は良き候補者を探した。那覇市長の翁長雄志がなかなか見どころがある。この人物は自由民主党の沖縄県連幹事長をやった人間だが、自由民主党には中国共産党は太いパイプを持っている」と。翁長さん一人の問題じゃないんですよ。自民党が如何に腐っているかということでもある。その総領事は胸を張りながら「中国共産党は、自民党にも民主党にもその他の政党にも太いパイプを持っている」と言ったそうですよ。その上で「翁長には接触を始めていて、見どころがあるからこれを支えろ。資金協力しろ」という話しをして― その後に福岡の総領事が交代したんです。中国共産党の序列でもっと高い人物が総領事館にやってきて、その人物が直接知事選を指揮したんです。知事選をやっている最中― 翁長さんを両立した時に再び華僑を集めて何を発言したかというと「知事選の目的は2つある。一つはアメリカ軍を追い出すこと。その為には普天間問題は非常に良いテーマである。もう一つは琉球を独立させる話しを盛り上げること。翁長が当選したら現実の問題にしていくから、その時に世論を― 大学であったり、学者であったり、ジャーナリストであったり、メディアであったり― そういうところに強力な資金を使って琉球独立論を盛り上げろ」と言って― その際に「これは中国共産党の直接の指示である。分かっているな」と華僑の方々に言ったそうです。

日本の情報機関はこれを全部掴んでいます。でも日本にはスパイ防止法が無いので掴んでいるだけ。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/9/24]
翁長さん、全部ばれていますよ。

「だからネットを活用しなきゃならないんです」 青山繁治さんが共同通信の恐るべき影響力を暴露

沖縄県名護市辺野古沿岸部近くで、警察官を蹴った疑いで22日に韓国籍の男が逮捕されました。それを伝える共同通信の記事について、独立総合研究所の青山繁治さんが苦言を呈しております。
居島:共同通信によりますと、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部近くで、警察官を蹴ったとして、移設作業に抗議していた韓国籍の男が22日現行犯逮捕されました。公務執行妨害の疑いで逮捕されたのは、韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者です。警察の調べによりますと、キム容疑者は22日午前7時過ぎ、名護市辺野古沿岸部に近いアメリカ軍のキャンプシュワブのゲート前で、警備活動をしていた警察官の足を蹴った疑いが持たれています。キム容疑者は容疑を否認しているということです。移設反対派によりますと、キム容疑者は妻と一緒に抗議行動をしていました。その際に妊娠している妻が警察官に強制的に排除されそうになり、これをキム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになったということです。

青山:なぜ辺野古移設反対に韓国人がいるのか?

居島:よく分からないですね。

青山:辺野古って綺麗な海岸線で、僕はカウントできないくらい行っているんですけど― 一度も沖縄県民に遭ったことがないんですよ。記者出身で取材ノウハウがあるから聞いていきますよね。まず言葉で分かります。琉球方言は独特のイントネーションがあるんですけど、それが使えないんですよ。本土から来た過激派の人もいれば、更には日本語が出来ない人がいるわけですよ。一生懸命喋ろうとするんだけど― 僕は思わず英語で「あなたの喋っているのは日本語じゃないよ」と言うと、思わず「うん、うん」と言ったりして― そのうちの一人が警察官の足を蹴った為に外国人がいるってことがとうとうばれちゃった。

ニュースの最後に何を付けくわえているかと言うと「妊娠している妻が警察官に強制的に排除されそうになり、これをキム容疑者が阻止しようとしたから警察官ともみ合いになった」と。これは政党機関紙ですよね。韓国系の反日政党があったとして、その機関誌が「キムさんは何も悪くない。妊娠している奥さんを警察官が無理やり引き剥がそうとしたから、妻の体を慮って警察官に立ち向かった」と言っているのと同じじゃないですか。なぜ妊娠している奥さんをそこに連れて行ってるんですか?

居島:
安静にさせるべきだと思うんですけどね。

青山:なぜ日本国を代表する通信社がこんな記事を書かなきゃいけないんですか?共同通信は日本のニュースを対外発信する最大の報道機関です。元々日本国には「同盟通信社」という世界最大の通信社があったんですよ。戦前の日本が如何に対外発信と情報入手を重視していたか。今の日本と全然違うことが分かるんですけど― ただし同盟通信社は明らかに戦争に協力したわけです。報道の名に隠れながら、日本の戦争を有利に遂行する為の通信社なんです。同盟通信は中国大陸だけで68の支局が有ったんですよ。

居島:
張り巡らされていたんですね。

青山:だからアメリカ軍が入った時に、まず同盟通信を解体したんですよ。解体して一つは「共同通信社」にした。これはアメリカ人をサポートした日本人通訳の単純な発想で― アメリカの有名なAP通信を翻訳しただけなんです。AP通信というのはアメリカン・プレス(American Ppress)じゃないんですよ。アソシエイテッド・プレス(Associated Press)― それを直訳したら共同通信になったんです。

居島:そういうことだったんですね。

青山:同盟通信を解体して一般ニュースは共同通信社。解体した以上は2つに別けなきゃいけないから「時事通信」というのを作って― 官庁に経済速報をファックスで送るだけの通信社として― 言わば名ばかりの通信社として発足させたんです。でも、それだと喰えないから時事通信はその後一般ニュースに進出して行って― 時事通信の記者の方々は、あまり確認しないんですよ。来たら直ぐに出す。とにかく共同通信より一秒でも早く出さなきゃいけない。

居島:いわゆる「裏どり」はしない?

青山:しない。努力はしているけどデスクから「早く出せ。共同通信が出る前に出せ」。「間違っても良い」というのを警察の記者クラブで聞いて飛び上がったんですけど。共同通信は殿様のところがあって― 全国の地方紙は「加盟紙」と言って― 発行部数と定価を数式に入れて自動的に「あなたは何億円」と決まっていて― それも年度の最初に払わなければいけない。共同通信の記事が気に要らなくて、一行も使わなくても金が戻ってこない。殿様商売なんですよ。時事通信は切り売りするわけです。記事を切り売りしなきゃいけないから共同通信が来る前に出す。

徳島支局にいた時にビックリしたんですが― 徳島新聞というのは地元では帝王です。深夜まで夜勤していると徳島新聞のデスクが「青山くん。こんな時事の原稿出ているけど共同出すの?」と聞かれるわけですよ。で、僕が本社とか大阪支社に問い合わせて「これは間違っているので出しません」と言ったら「そう」と言ってそれを止めるわけですよ。時事の人は人柄が良いんですよ。皆苦労しているしね。徳島支局の時事の人は凄い年配で― 時事通信は規模が小さいから徳島には若い記者が出せない。だから地元の年配のおっちゃんなんですよ。その年配のおっちゃんに「これじゃ時事通信はお知らせ鳥じゃないですか?」と言ったら、「そうだよ。良かったね君は共同通信に入って」と言われて― その時に僕は共同通信の可笑しな体質が出るんじゃないか。つまり癒着の構造になるんじゃないかと思って― そういうところが出ているんですよ。

色々地方新聞があるわけです。京都新聞とか神戸新聞とかね。そういうのを読んでいる方は、たとえば中日新聞が書いていると思うけど、本当は共同通信の配信がコンピューターでドーッと― 「一面トップはこれです。社会面トップはこれです」と指定して出してきて― それも社説まで配信しているわけですよ。だから支配しているのと同じです。だから「妊娠している妻を守ろうとしただけだ」と共同通信が数行書いたら地方紙に― 1800万分にバーっと浸透していくわけですよ。だから実際の影響力は圧倒的に共同通信が握っていて― しかもこれを英訳して世界に出していくんです。

海外の記事には「ワシントン共同」と書いてある。それは共同通信特派員という意味なんですけど― 国内の記事は入れてないでしょう。地方紙は全国紙と競争しなきゃいけないから。だから共同通信とは分からないまま刷りこみ刷りこみ― だからこの記事を読むと「韓国の方が沖縄に来て下さって市民の為に戦ってくださっている。日本の警察官は妊娠している女性を引きずったのか? 暴力をふるったんじゃないか」という刷り込みがさり気無く行われる。恐ろしい話しなんですよ。だからネットを活用しなきゃいけないんですよね。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/9/24]
ネットが無かったらと思うとゾッとします。

「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」 高須クリニックがテレビ朝日「報道ステーション」のスポンサーを降板!

高須クリニックの高須克弥院長は、安保関連法案の報道を巡り、テレビ朝日の「報道ステーション」のスポンサーを9月いっぱいで降板するとツイッターで宣言しました。この報道を受け、上島嘉郎さんが苦言を呈しております。
浅野:高須クリニックの高須院長が番組のスポンサーを辞めたと―

上島:「反対意見に終始する番組が目立っている」― ここが問題だと思うんですよね。テレビ局は電波という公共財を使っています。だから「政治的公平や意見が対立している問題については極力両方を報道するように」という放送法があるわけです。それに照らせば地上波のテ報道番組は、反対意見に終始している。記事通りの現実が国民の目の前にあると思うんですね。「これは可笑しいんじゃないか」と考える企業経営者やスポンサーがそう考えるのは自然な流れだと思います。そうした批判がメディアに対して向けられなければ自浄作用が働かない。そういうことになると思うんですよね。高須さんは知らない人ですが― 

浅野:テレビで目立つコマーシャルをやっていますね。

上島:今月末でCMの出向を打ち切るという事だそうですから― こうした動きをメディアは真摯に受け止めるべきだと思いますよ。

引用:【安保法制】民主主義とジャーナリズム、遂にスポンサーから抗議の声が[2015/9/18]
こうした動きがスポンサーに広がると良いですね。
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【印象操作】「高齢者は全員不健康」 NHKが敬老の日を前に印象操作

「敬老の日」を前に、各メディアは「日本の65歳以上の高齢者が3384万人で過去最多を更新し、80歳以上は1002万人で、去年の同じ時期に比べて38万人増えた」と報道しました。報道の仕方について、科学者の武田邦彦さんが苦言を呈しています。
武田:「高齢者が3384万人になりました。過去最高です」と言うと、「随分多いな。高齢社会になったな」と思うでしょう。アナウンサーがそう言っているときの映像は90歳を出すんです。高齢者は65歳以上で3384万人― 90歳以上は200万人とか少ないんですよ。アナウンサーが3384万人と言って、映像は200万人しかいないところを出す。そうすると皆は「高齢化社会って酷いな。皆杖付いているじゃないか」となる。だけど杖を付いている人が3384万人じゃないんです。

テレビ局はこの映像でこういうナレーションを流したらどう伝わるかを慎重に検討するんです。NHKはそれを承知でやっているんです。ネットも含めて民放を色々調べたたら、ほとんどが「最多3384万人」と言いながら、90歳の画像を出しているんですよ。そうすると「よぼよぼの人が3384万人いる」という錯覚に陥るわけですよ。

居島:一種のサブリミナルですよね。

武田:そう。「高齢者」と言っても元気な人がほとんどなんですね。元気な人が80%。20%くらいで元気が無い人がいる。

引用:虎ノ門ニュース 8時入り![2015/9/21]
高齢化問題について報道する時は、マスゴミはだいたいこんな感じです。
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